2010年02月25日

社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
 シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。 

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2010年02月22日

映画「天皇伝説」の渡辺監督を書類送検 無断でポスター掲示で略式命令(産経新聞)

 皇室をテーマにした映画「天皇伝説」などを撮った映画監督の渡辺文樹氏(57)が、電柱に映画のポスターを無断で掲示したとして、栃木県警に宇都宮市屋外広告条例違反容疑で書類送検されていたことが17日、分かった。渡辺氏は先月略式起訴され、宇都宮簡裁から罰金20万円の略式命令を1月28日付で受けた。まだ納付していないという。

 県警などによると、渡辺氏は昨年7月2日午後3時半ごろ、宇都宮市内の電柱に、市長の許可を受けず、「渡辺文樹監督作品ノモンハン」と印刷された映画のポスターを掲示した疑いで書類送検された。

 渡辺氏は平成20年、「天皇伝説」のポスターを無許可で張ったとして、警視庁公安部に軽犯罪法違反の現行犯で逮捕、起訴猶予処分となったほか、昨年12月、石川県でも無許可でポスターを張ったとして同県屋外広告物条例違反容疑で逮捕されたが、金沢地検は不起訴処分としている。

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2010年02月20日

レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は2月13日に総会を開き、訴訟について「実質的に勝利した」とした上で、「訴訟はいったん終結させ、残された課題については、その解決のために引き続き運動していく」とする訴訟の総括文書を採択した。

 総括では、法律ではなく厚生労働省令でオンライン請求の義務化を定めたことは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反すると指摘。義務化を撤回したのも省令改正だったため、「憲法41条違反の問題が残ることに、引き続き留意していく必要がある」との認識を示している。

 これについて、弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、「レセプトのオンライン請求義務化だけの問題ではなく、ほとんどの医療行政が(厚労省の)省令や通知で定められている」と指摘。「オンライン請求の義務化は、医師・歯科医師の開業する権利を奪ったり、それが医療崩壊につながって国民の医療を受ける権利を奪ったりするもの。これほど重要なことが、たかだか省令で変えられてしまうことに、ただただ驚く」と批判した。
 その上で、「行政のやり方が変わらないのであれば、いちいち裁判をやるというのは現実的ではない」とし、「思い付きの域を出ないが、『医療基本法』のようなものを作って、医療行政のあり方に関する基本的な精神を法律で定め、これに反する行政のやり方はできないようにすることも、一つのアイデアではないか」との考えを示した。


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